11月6日、アメリカ大統領選挙が開票され、ドナルド・トランプが圧勝で返り咲きを果たした。しかし、このことは世界、特に欧米社会における「権力層の浄化」の始まりに過ぎない。


そのため、今からトランプの大統領就任日（来年1月20日）までの約2か月間は水面下で戦争状態が続くことになりそうだ。ハザールマフィアらは今、死に物狂いでトランプ政権の発足を止めようとしているという。CIAやロシアのFSB筋は「彼ら（ハザールマフィア）は何千年も前から一族で地球を支配してきた（実際200年だが、本人たちはそう信じている）のだから、ここで大人しく権力の座を明け渡すわけがない…」と話している。

まずハザールマフィアらは、相変わらず「第三次世界大戦を起こすための挑発」を止める気配はないという。情報筋は「どこかの大都市で核爆発を起こす可能性も十分にあり得る」と伝えている。

また彼らは、トランプ政権に配下を潜り込ませるための準備にも既に着手しているはずだ。例えば、大手マスコミでは国務・国防長官などの外交・安全保障分野の人事で元CIA長官のマイク・ポンペオを早々に候補として挙げていた。しかしポンペオは、ウィキリークスのジュリアン・アサンジが「自分を殺そうとした人」として名指している人物だ。当然ながら、トランプ陣営は昨日10日のうちに そのマスコミ報道を否定するコメントを出している。

さらにトランプが当選した翌7日、反トランプの砦であるカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が、同州内において「これからトランプが打ち出してくる政策」を無効化すべく、さっそく特別会議を招集して作戦を練っている。
California governor calls special session to protect liberal policies from Trump presidency

その他にも、ウォール街の大富豪たちがFRB利権の温存のためにトランプと彼の周辺にいる人物たちに巨額の賄賂をオファーしている…という話も聞く。そもそもトランプには「その大富豪たちの援助によりビジネスマン時代に莫大な富を築いた…」という過去がある。そのため、トランプの政策は彼らの意向に少なからず影響され続けることになるだろう。またトランプには「ワクチンを推進する発言」をしていた過去もあるため、その背景をめぐり製薬会社などの医療マフィアらに弱みを握られている可能性は想像に難くない。

しかし、トランプは「既存権力体制の変革」をアメリカ国民に約束し、それを期待されて次期大統領に選出された。その約束をトランプが反故にしないよう既に内外から圧力がかかり始めている。その1つが、ロバート・ケネディJrがネットに投稿したダグラス・マクレガー米軍退役大佐（右）と2人で写っている画像。ロバート・ケネディJrとマクレガーは「製薬会社にメスを入れる」と以前から約束し合っている間柄だ。トランプと彼を引き合わせたのは、軍の改革派勢力である。Xで言論の自由を確保したイーロン・マスクのバックも同様である。


トランプは選挙中から「製薬会社を調査する特別委員会の設置」を公約に掲げ、その権限をロバート・ケネディJrに付与する…と約束している。そのため、トランプは どんな弱みを握られていたとしても、何らかの形で製薬業界にメスを入れざるを得ない。

そして実際、トランプの勝利が確定した先週6日には大手製薬会社5社のCEOがパニックを起こして緊急電話会議を開いている。
PANIC MODE! Top Five Big Pharma CEOs Hold Emergency Teleconference After Trump’s Landslide Victory Threatens Their Grip on America: Report

そして何より、アメリカは既に倒産状態にあるため世界の国々が言うことを無視して好き勝手できる立場ではなくなっている。

ロシアのプーチン大統領もトランプの当選が確定した際に以下のように述べている。
「決着の時が近づいている。不可逆的な流れとして、今までの世界秩序は過去のものになりつつある。というよりも、既に過去のものになった…と言っていいだろう」
アジアの結社筋と英王室筋は「近いうちにアメリカそのものが消滅する可能性が極めて高い」と話している。その場合、ジョー・バイデンがアメリカ最後の大統領となり、トランプが北米共和国（アメリカ＋カナダ）の最初の大統領になるという。

たしかに、今のアメリカが このまま存続するのは極めて難しい。今のアメリカは財政赤字のみならず、莫大な対外債務も抱えていて、年金やメディケア（高齢者および障害者向け公的医療保険）などの社会保障費も完全に不足している状況だ。それらを合計すると250兆ドル、GDPの約10倍もの負債を抱えている計算になる。

今後トランプが全ての輸入品に100％の関税を課したとしても、徴収した関税で その負債を埋めることは到底不可能。しかも、トランプが実際に大幅な関税引き上げを実施すれば、アメリカの産業は世界からますます孤立し、時代遅れの産物になりかねない。

トランプ政権に残された唯一の選択肢は「デフォルト（倒産）を宣言すること」だけだ。そうすれば、新国家の北米共和国でゼロから再出発することが出来るし、そのうえカナダの豊富な資源も手に入る。

いずれにせよ、このままトランプが大統領になってもアメリカの凋落は続く。主要な州で実施された大統領選の出口調査では有権者の46％が「前回（4年前）の大統領選の頃より経済状況が悪化している」と答えており、これは大統領選の出口調査で過去最高の数字だという。
Worse Off Now? Real Wages Have Declined Since Nov. 2020

そんな下り坂の状況を反映してか、アメリカでは現職与党が3回連続で大統領選に敗れている。

しかし、これはアメリカに限った話ではない。生活水準が年々低下している西側諸国において、2024 年に国政選挙が実施された 10ヵ国すべてで与党が大幅に票を失っているのだ。これについて、ソロス財団を引き継いだアレックス・ソロスも「このような状況になるのは120年ぶりのことだ…」とXに投稿している。
Alex Soros Shocked That the Incumbent Political Order Is Being Crushed Around The Globe

また世界レベルで見ても、今は世界のほとんどの国が西側欧米ではなく、BRICSの動きを支持している状況。結局、トランプが「既存体制の変革」という世界的な潮流に乗らないのであれば、いずれ彼も歴史のゴミ箱（Dustbin of History）に捨てられる。

米軍筋によると、ホワイトハウス前に、数年前から設置してある絞首刑台(Gallows)において、まず342人の政治家を売国奴として処刑する予定だと言う。