アメリカ内戦、ロスの山火事と権力交代
ドナルド・トランプの大統領就任式(1月20日)が間近に迫る中、アメリカ国内は実質「内戦」状態に突入している。これは旧体制勢の最後の悪足掻きだ。現在、その主戦場となっているのが 米カリフォルニア州のロサンゼルス市。 先週7日からロサンゼルス市では同時多発的に複数個所(最低でも5ヵ所)で火災が発生、現時点で既にアメリカ史上最悪の被害が出ている。出火の原因は「指向性エネルギー兵器(DEW)による攻撃」および「工作員による放火」だ。しかも、火事が発生した前後の状況を調べると「少なくとも数ヶ月前から既に計画されていた」ことを示す形跡が数多く見受けられる。
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情報源らは「今後、ロサンゼルス以外でも自然災害を装った同じような事件が全米各地で多発するだろう」と予測している。それについては後で詳しく述べていくが、その前に この悪事を計画した旧体制勢の現在から順に見ていきたいと思う。

「カナダのジャスティン・トルドー首相(53)が6日、与党・自由党の党首と首相の職を辞任すると表明した。9年間にわたって国を率いてきたが、退陣を求める声が与党内で大きくなっていた・・・」
https://www.bbc.com/japanese/articles/c89x4pq2glqo
「欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長(66)が重い肺炎になり、1月前半の公務を取りやめると報じた。欧州委員会の報道官が明らかにした。ポルトガルの首都リスボンでの演説やポーランド訪問が取りやめとなる・・・」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250104-OYT1T50076/
「オーストリアのネハンマー首相の辞任を受け、シャレンベルク外相が10日、暫定首相に就任した。次期政権が発足するまで外相を兼務する。「極右」と称される自由党が、次期政権樹立に向けて中道右派、国民党と連立協議を進める・・・」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1505260

上の3つの記事で報じられている辞任もしくは公務を停止している指導者は皆、ウクライナ戦争でゼレンスキー政権を支援するハザールマフィアのナチス一派だった。その3人の欧米指導者が今年に入ってから一斉に表舞台から消えた…というニュースは、これから「西側指導者の総入れ替え」の動きが加速していくことを示唆している。米軍筋によると、トランプの大統領就任式の前後にイギリスやドイツ、フランス、日本、韓国…など、西側の多くの国で「政治的な大変化」が予定されているという。

排除されるのは、全て ウクライナ戦争やガザの虐殺に賛同し、危険ワクチン、LGTBQ、移民の受け入れ…などの政策を積極的に推進してきた指導者たちだ。ハンガリーのオルバン・ヴィクトル首相などの発言によると、それらを支持している指導者たちは皆、世界経済フォーラム(WEF)= ハザールマフィアの長期計画に基づいて行動している。そのWEFの最終的な目的は世界独裁政府を樹立することだった。しかし、トランプがアメリカ大統領選で勝利したことで 彼らの計画は頓挫。戦後の世界体制を牛耳ってきた欧米権力は失脚し、西側の指導者たちの総入れ替えが始まった。

しかしロサンゼルスの山火事を見ても分かるように、ハザールマフィアたちは大人しく退場するつもりはない。彼らは長期にわたって大量の「兵役適齢年齢の単身男性」を不法移民としてアメリカとヨーロッパに流入させてきた。そして今、その不法移民たちを総動員してアメリカで未曽有のカオスを引き起こそうとしている。

たとえば先日、ロサンゼルス北部のウェストヒルズで放火をしようとしていた不法移民の男が市民によって取り押さえられた。その際、男は火をつけるためのバーナーと携帯電話5台、国連が配布したプリペイド式のデビットカードを所持していたという。しかし、明らかに怪しいのに何故か警察は彼の逮捕を拒んでいる。しかも、最近そうしたケース(不法移民による放火の目撃情報)が増えているのだ。
https://www.rumormillnews.com/cgi-bin/forum.cgi?read=250149

それと同時に今、ロサンゼルスの山火事が「指向性エネルギー兵器(DEW)による攻撃」であるサインも続々と報告されている。たとえば以下の画像。昨年の2月に発生したテキサス州の山火事の際にも、バイデンが「屋根の色を青にすれば、家は破壊されない」と発言していたが、この画像も「青い車」だけが無傷で残っている。この状況は普通に「火事」というだけでは説明がつかない。「青い物体は燃えない…」というのは エネルギー兵器の大きな特徴の1つだ。
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また冒頭でも述べた通り、この山火事は かなり前から計画されていた形跡が多々見受けられる。まず、火事が起きた地域では4カ月ほど前に突然すべての火災保険がキャンセルされていた。さらには消火の際、その地域の防火水槽には ほとんど水が入っていなかったという。しかも、なぜかロサンゼルス市の消防設備の多くが「ウクライナに寄付」され、不足していたのだ。勿論、その消防設備が本当にウクライナに寄付されたわけではない。おそらく、武器や弾丸などと一緒に何処かの闇市場で売り払われたのだろう。
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そして何より、今回の火事で延焼した地域では2028年までにテクノロジーを駆使したスマートシティを建設する計画が持ち上がっていた。ようは、放火による悪質な地上げだ。
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ハザールマフィアが招き入れた不法移民(工作員)は今もアメリカ各地に潜伏している。今後、ロサンゼルス以外の地域でも間違いなく「とんでもない事件」が多発することになるだろう。

そうした状況に備え、アメリカでは既に実質的な「軍事政権」が始まっている。米軍筋によると、彼らは「不法移民の流入」に加担していたクリントン一族やアレックス・ソロスなどの逮捕に さっそく動いているという。

来週1月20日の大統領就任式が終われば、トランプは軍の最高司令官として本格的に動きだす。これまでのトランプの発言およびSNSの投稿を見る限り、 先ずは「アメリカ・カナダ・中米(メキシコ~パナマ)」を合体させて新国家:北米共和国を誕生させるつもりだろう。

また 以下の記事(画像)の通り、トランプは既に中国の習近平国家主席と「互いにメリットのある新しい関係」を構築するための交渉も着々と進めている。習近平がすんなり交渉に応じているのは、アメリカだけでなく中国も早々に国家体制を建て直す必要があるからだ。
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というのも、1990年以降の「中国の出生率と平均寿命」のデータをリアルに分析すると、中国の人口は政府が発表している14億3000万人より5億人少ない8億9000万人まで実は減少している。これは、なかなか衝撃的な事実だ。
https://www.youtube.com/watch?v=ftcLM3502_8

また少子高齢化に伴い労働人口も急激に減り、しかも中国社会は不動産バブルや格差の問題も抱えている。個人資産の7割以上を占めるという不動産の市場が壊れたということは、中国の金融経済システムそのものが壊れたのも同然である。アメリカと同様、中国もジュビリー(負債の帳消し+資産の再分配)のような かなり大胆な改革をして金融経済システムを再起動するしか国を立て直す術はないだろう。

もちろん、他にも既存体制の中で行き詰っている国は多い。やはり2025年は世界的な変革の年になりそうだ。
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