アメリカのドナルド・トランプ大統領が就任9日目に暗殺されていた可能性が浮上している。
この情報の発端となったのは1月29日、首都ワシントンD.C.で発生した旅客機と米軍ヘリコプターの空中衝突事故だ。
米軍筋からは「ヘリコプターがトランプ陣営の“とても大切な影武者”を乗せてサウジ大使館を出た後、遠隔操縦されて旅客機に激突した」と聞いている。しかし実際問題として、その事故の直後からトランプの言動が以前とは一変しているのだ。

その事例の1つが「イスラエルとガザ」に関するトランプの言動だ。

まず、事故の前は「避難していたパレスチナ住民は皆、ガザ北部に戻れる」と言い、実際にトランプは大勢のパレスチナ人が帰還する様子を動画で紹介したりしていた。ところが、事故後のトランプの発言は以下の通りだ。
「トランプ氏はガザを「解体現場」と表現。「おそらく150万人ほどの人がいる。私たちはすべて一掃する」と述べた。・・・」
https://www.bbc.com/japanese/articles/cj48ydjjen8o

この発言の中で、トランプはガザの住民を150万人だと述べている。この騒動が始まる前のガザ地区の人口は約220万人。ということは70万人もの人々がイスラエルの攻撃により既にガザを追われたか、もしくは虐殺されたことになる。これは明らかな戦争犯罪であり、トランプの主張は それを黙認しているも同然だ。

しかも蓋を開けてみると、停戦直前にトランプの娘婿ジャレッド・クシュナーの投資会社（アフィニティ・パートナーズ）がパレスチナ再建に関わるであろうイスラエル企業（フェニックス・ファイナンシャル・アンド・インシュアランス）の所有権のほぼ10％を買収していたことも分かっている。
https://www.commondreams.org/opinion/trump-ethnic-cleansing-gaza-2671102101

また航空事故の前にトランプは、経済学者ジェフリー・サックスがネタニヤフを「根暗で陰険なクソ野郎（deep, dark son of a bitch）」と呼び、「ネタニヤフがアメリカの外交政策を操作し、中東で“終わりのない戦争”を画策している…」などと非難している動画を自身のSNS（Truth Social）でシェアしていた。
https://www.theguardian.com/us-news/2025/jan/08/trump-video-crude-reference-netanyahu

しかし事故後の先週4日、トランプとネタニヤフの会談の際には、トランプがまるでご主人様に仕える執事のように椅子を引き、ネタニヤフに媚びへつらう姿を世界にさらしている。
https://x.com/BRICSinfo/status/1886924779770249281



さらにEU国家の首脳の話によると、航空事故の前にトランプはネタニヤフを国際刑事裁判所（ICC）で起訴するためにヨーロッパを訪問する予定だった。しかし、その予定は突然キャンセルされたという。そして先週6日、トランプはICCに対して「ネタニヤフに逮捕状を発行したのは不当だ」と非難し、ICCを制裁対象とする大統領令に署名している。

その他にも、航空事故の前と後でトランプの矛盾する言動が数多く見受けられるのだ。

では1月29日の航空事故でトランプが暗殺されたのだとしたら、その黒幕は誰なのか。実際問題、トランプがいなくなってネタニヤフ以外で最も得をするのは、やはりイーロン・マスクだ。以前からイーロン・マスクの裏には国防総省の諜報機関「アメリカ国家偵察局（NRO）」がいると言われている。当然、NROはヘリコプターや旅客機の遠隔操作技術を持っている。

それを念頭に入れて考えると、まずトランプの大統領就任直後からマスクは政権の蚊帳の外に置かれていた。大統領就任式の頃までマスクはホワイトハウスの本部ビル内（西棟）にオフィスを持つ…と周囲やメディアに言いふらしていたが、結局はホワイトハウスから離れた建物に20人程が働く小さなオフィスしか与えられず、トランプがいる西棟へのアクセスも遮断されていた。
https://www.hindustantimes.com/world-news/us-news/donald-trumps-chief-of-staff-denies-elon-musk-west-wing-access-101737772256562.html

しかし事故の後、マスクに対する風向きが大きく変わったように見える。イーロン・マスクこそがアメリカの「影の大統領」である…というアピールが再び始まったのだ。

例えば、以下「タイム誌」最新号の表紙の画像をご覧いただきたい。マスクが大統領執務机に座って、じっと前を見ている写真だ。



さらに先日、イタリアのフリーメーソンP２ロッジからも、改めて「マスクをアメリカの大統領にするつもりだ…」とのメッセージが寄せられた。

もちろん彼らがトランプを暗殺したのであれば、ただでは済まされない。もともとトランプは「ディープステート（=ハザールマフィア）に対するアメリカ人の怒りの波」に乗じて大統領選で勝利した。その「波」に反する動きをすれば、トランプはすぐに権力の座から追われることになる。

そこで今、ハザールマフィアらは「アメリカ人の怒り」の矛先を操作しようとしているように見える。

まず航空事故の後、トランプは突然「自分はキリスト教が大好きで、これからはキリスト教徒のために戦う…」と発言し、さらに先週4日のネタニヤフとの共同記者会見では「イランがトランプ暗殺を企てれば、イランを全滅させる…」と言い放っている。これは明らかに「キリスト教とイスラム教の対立」を煽る言動だ。

また同日、“ホワイトハウスの関係筋”が「9日（アメリカ時間）に開催されるスーパーボウル（アメフトの試合）をトランプが現地で観戦する…」との情報を匿名でメディアに流している。これまでトランプは身の安全を図るために公の場には あまり出ないようにしていたのが、これが本当ならば会場の8万人超の観客と自宅で試合中継を見ている1億2000万人の前に生の姿を現すことになる。

そこで、もし「イランによるトランプ暗殺」という自作自演のシナリオが発動されるようなことがあれば、その狙いは 間違いなくハザールマフィア念願の全面戦争（アメリカ対イラン）を勃発させることだろう。しかし、そのような手口に国際社会が騙されることは絶対にない。

それでなくとも今、最近のトランプの言動に対して各方面から激しい反発が噴出している。中でも、パレスチナ人をガザから「すべて一掃する」という発言には国内外から相当な反発があり、トランプ政権は既に「これは平和のための計画であり、ガザ住民の移住は一時的なものだ…」などと言い訳を始めている。

いずれにせよ、既にアメリカ軍をはじめとする欧米当局が「トランプ暗殺」の有無についての事実確認を進めている。ただし今のトランプが本物であろうが偽者であろうが、大衆の前でいくら過激な発言やパフォーマンスをしたところで「アメリカが既に倒産している」という事実は変わらない…と英当局筋は話している。 結局、アメリカは倒産（デフォルト）を宣言するしか選択肢はない。