10月10日自公党首会談で、公明が連立離脱の方針を伝えた。
これにて26年続いた自公連立が解消されることとなった。

そもそも、ワシントンの意向と中国の意向を推進していく上で、自民党の補完的集票力である創価学会を切り捨てることは、ありえない話で、双方の影響力が低下したのだと言うことが伺える。
つまり、これは国民にとっては大変好ましい展開になったことは確かだ。

公明党は、自民党との政策協議に臨むにあたり、三つの懸念事項（①「政治とカネ」の問題のけじめと企業・団体献金の規制強化②靖国神社参拝と歴史認識③外国人との共生）を伝えているが、そもそも靖国を問題化すること自体、中国の言い分を伝える傀儡政党としか機能してこなかったし、国土交通省を支配し続けて来たことで、中国の意向である移民政策や、外資の不動産の買い占めを推進してきたのだった。
中国との繋がりを考える上で以下のようなビデオが参考にあるだろう。
https://www.youtube.com/watch?v=Aj4DD8C_yhU
https://www.youtube.com/watch?v=idopvdiffcs

「政治とカネ」の問題にしても、そもそも斎藤代表自体が、裏金議員であり、自民にこんな申し入れできる人物でもない。
https://www.youtube.com/watch?v=K3_S7vyDV3c

いずれにしても、連立解消をきっかけに、理念的にすっきりした形で、日本は新たな時代に向かって行くことは、確かなことである。
公明党は、急速な支持率低下から、連立離脱を決意したのかもしれないが、残った政党に何の魅力も残っていなければ、引き続き急速に支持率を低下していくだけであり、そもそもの創価学会の私設政党には、国民から魅力を感じられるものでもない。
「失われた30年」の真ん中にあった本当に虚しい連立だった。
日本は公明抜きで、新しい政治の時代を建設する良いチャンスが到来したと言えるだろう。