イラン攻撃と矛盾するトランプの言動
6月21日（現地時間）に実施されたイラン核施設への攻撃により、アメリカの残り少ない信用は完全に地に落ちたと言える。しかも、最近の報道で見かけるトランプは明らかに偽者だ。今、偽者の存在を信じないトランプ信者でさえも、トランプの二転三転する言動に何かがおかしい…と感じ始めている。
【 ドナルド・トランプ 】
まずは以下の画像をご覧いただきたい。
これは6月24日のNATOサミット開幕に伴い、オランダ国王王妃が主催した晩餐会での集合写真だ。トランプの左隣（写真向かって右隣）がウィレム・アレクサンダー国王、その隣にはマキシマ王妃が並んでいる。公表されているウィレムの身長は188センチ、マキシマの身長は178センチだ。そして今年4月に受けた人間ドックの時点でトランプの身長は190.5センチだったと伝えられている。しかし、この画像を見る限り、どう見てもウィレムよりも背が低い。
しかもイラン騒動が起きる前と後では、その偽者も異なる。顔が明らかに違うし、今の偽者の方がスリムで身長も少し高くなっている。ただ、その言動については基本的に同じだ。ようは、ハザールマフィアらが「出来の悪い偽者」から新しい偽トランプに乗り換えたのだ。
いずれにせよ、イラン騒動後にメディアに登場したトランプは イスラエルのネタニヤフ首相に対して情けないくらい媚びへつらっている。トランプが6月25日にSNS（Truth Social）で発信した以下の投稿を見て欲しい。
そこには、収賄罪などで起訴されたネタニヤフの汚職裁判をめぐり「これほど多くをささげてきた人に対するこのような魔女狩りは、私には考えられない…」「ネタニヤフの裁判は直ちに中止されるか、（イスラエル）国家のために多大な貢献をした偉大な英雄に恩赦が与えられるべきだ…」などと書かれている。
また、28日にも大量殺人犯であるネタニヤフを「戦争の英雄」と過剰に称え、ネタニヤフの汚職裁判の継続を「アメリカは認めない」と投稿している。他国の裁判に口出しするとは、かなりの傍若無人ぶりだ。これはイスラエル検察への侮辱でしかない。さらに、トランプは同じ投稿の中で「アメリカは年間で数十億ドルをイスラエルに費やしている」と強調し、検察が要求に従わない場合は支援を中止すると示唆してイスラエルの司法を脅している。
【 イラン攻撃 】
イランへの攻撃を命じたトランプが偽者であるサインとして、アメリカがB2爆撃機でイラン核施設を攻撃した直後から、以下のような報道合戦が勃発している。これは今のトランプが米軍を制御できていない証拠だ。
米軍によるイラン核施設３カ所への空爆が、同国の核計画の中核部分を破壊しておらず、数カ月遅らせる程度だった可能性が高い、との米情報機関の初期評価について報じた。トランプ大統領は自身のＳＮＳでこれを報じたＣＮＮ、ニューヨーク・タイムズ紙について「フェイクニュース」だと批判、「歴史上、最も成功した軍事攻撃の一つを貶（おとし）めようとしている」と強く反発した。・・・（中略）・・・報じられた初期評価は、国防総省傘下の国防情報局（ＤＩＡ）によるもので、ＣＮＮは、関係者の指摘として「イラン側が空爆前に濃縮ウランを別の施設に移動させていた」としている。・・・・
https://www.worldtimes.co.jp/global/middle-east/20250626-196901/
情報筋によると、米軍はイランの核施設を空爆する前にイラン政府に詳しい攻撃計画を通知していた。そのため、やはりイランは予め濃縮ウランを別の施設に避難させていたという。実際、国際原子力機関（IAEA）なども「アメリカの攻撃による放射能漏れは確認されていない」と発表している。
しかも米軍は、その攻撃が全面戦争に発展しないようトランプの知らないところでイラン政府と直接交渉し、取引をしたという。イランは 米軍に核施設を攻撃された仕返しとしてカタールにあるアメリカ空軍基地を空爆した。ただし、イランも空爆をする前に米軍に攻撃の場所や日時を事前に通知していたため、それによる被害は殆どなかった。この一件で米軍とイランは「おあいこ」となり、手打ちにしたという。それ以降、米軍はトランプのイランへの攻撃命令を拒んでいる。
また、トランプ陣営はイスラエルとイランについても「停戦合意した」と言い張っているが、モサド筋などの話を聞くとイスラエルに対するイランの攻撃は今なお続いているようだ。既にイスラエルの大都市の三分の一が破壊されたという。しかも石油精錬所などの施設も爆破されたため、現在イスラエル経済は完全に止まっている状態だ。
それにもかかわらず、トランプは自分のメンツを保つために米軍や情報当局の報告を無視して「イランの核開発を壊滅させた！」「イスラエルが大勝利を収めた！」…などと現実とは真逆のことを言い続けている。
【 イスラエル 】
しかし現実問題として、最新の世論調査の結果を見るとアメリカ人の85％が「アメリカはイスラエルのためにイランと戦争をするべきではない」と考えている。そのため、大統領選で「戦争を終わらせる」と言って当選したトランプに対して「まるで、おとり商法のようなことをしている…」という声が日に日に増えてきている。
そのアメリカの世論を「反イラン」へと変えるため、イスラエルはアメリカの独立記念日である７月４日前後に大規模な爆破テロを起こし、それをイランのせいにしようとしていたという。しかし、イラン政府が入手したイスラエルの偽旗作戦の情報を米当局に提供したことで計画は止められ、とりあえず爆発は回避された…とイランの英字新聞：テヘラン・タイムズが報じている。
https://www.tehrantimes.com/news/514953/Exclusive-Israel-planned-false-flag-operation-on-US-soil
ハザールマフィアはトランプ政権を操ってイランを攻撃し、第三次世界大戦を勃発させようと動いていたが、今回もその目論見は失敗に終わった。しかも、イランから延命資金を脅し取ることも出来なかった。
そのため今、ハザールマフィアらはアメリカと中国との間に何らかの軍事的な衝突を企んでいると米軍筋は伝えている。しかし彼らが何を仕掛けてきても、それは中国から延命資金を脅し取るためのハッタリに過ぎない。
水面下では今、欧米の軍や情報当局の間で「欧米政界は世紀末カルトに乗っ取られた…」という認識が広がっている。そして、今回のイラン騒動により「この状況に対して何か行動をとるべき…」と考える人がさらに急増した。同様に、イスラエル国内でも世論に大きな変化が起きている。イスラエルがイランの反撃で叩きのめされたことで、強硬路線のタカ派の勢力が劣勢になったのだ。
現在、アメリカとイスラエルの既存体制が近々崩壊すると考える人が増えている。しかも「早ければ、数ヶ月以内にアメリカとイスラエルで劇的な政変が起きる」と見る向きは多い。それまでの間はテロや軍事衝突など、多くの事件が起きることになるだろう。しかし、それらの事件は従来のように簡単には世論を変えられないはずだ。
兎にも角にも、アメリカやイスラエルが生み出した悪夢のような今の状況を、世界は一刻も早く終わらせたいと願っている。
【 ドナルド・トランプ 】
まずは以下の画像をご覧いただきたい。
これは6月24日のNATOサミット開幕に伴い、オランダ国王王妃が主催した晩餐会での集合写真だ。トランプの左隣（写真向かって右隣）がウィレム・アレクサンダー国王、その隣にはマキシマ王妃が並んでいる。公表されているウィレムの身長は188センチ、マキシマの身長は178センチだ。そして今年4月に受けた人間ドックの時点でトランプの身長は190.5センチだったと伝えられている。しかし、この画像を見る限り、どう見てもウィレムよりも背が低い。
しかもイラン騒動が起きる前と後では、その偽者も異なる。顔が明らかに違うし、今の偽者の方がスリムで身長も少し高くなっている。ただ、その言動については基本的に同じだ。ようは、ハザールマフィアらが「出来の悪い偽者」から新しい偽トランプに乗り換えたのだ。
いずれにせよ、イラン騒動後にメディアに登場したトランプは イスラエルのネタニヤフ首相に対して情けないくらい媚びへつらっている。トランプが6月25日にSNS（Truth Social）で発信した以下の投稿を見て欲しい。
そこには、収賄罪などで起訴されたネタニヤフの汚職裁判をめぐり「これほど多くをささげてきた人に対するこのような魔女狩りは、私には考えられない…」「ネタニヤフの裁判は直ちに中止されるか、（イスラエル）国家のために多大な貢献をした偉大な英雄に恩赦が与えられるべきだ…」などと書かれている。
また、28日にも大量殺人犯であるネタニヤフを「戦争の英雄」と過剰に称え、ネタニヤフの汚職裁判の継続を「アメリカは認めない」と投稿している。他国の裁判に口出しするとは、かなりの傍若無人ぶりだ。これはイスラエル検察への侮辱でしかない。さらに、トランプは同じ投稿の中で「アメリカは年間で数十億ドルをイスラエルに費やしている」と強調し、検察が要求に従わない場合は支援を中止すると示唆してイスラエルの司法を脅している。
【 イラン攻撃 】
イランへの攻撃を命じたトランプが偽者であるサインとして、アメリカがB2爆撃機でイラン核施設を攻撃した直後から、以下のような報道合戦が勃発している。これは今のトランプが米軍を制御できていない証拠だ。
米軍によるイラン核施設３カ所への空爆が、同国の核計画の中核部分を破壊しておらず、数カ月遅らせる程度だった可能性が高い、との米情報機関の初期評価について報じた。トランプ大統領は自身のＳＮＳでこれを報じたＣＮＮ、ニューヨーク・タイムズ紙について「フェイクニュース」だと批判、「歴史上、最も成功した軍事攻撃の一つを貶（おとし）めようとしている」と強く反発した。・・・（中略）・・・報じられた初期評価は、国防総省傘下の国防情報局（ＤＩＡ）によるもので、ＣＮＮは、関係者の指摘として「イラン側が空爆前に濃縮ウランを別の施設に移動させていた」としている。・・・・
https://www.worldtimes.co.jp/global/middle-east/20250626-196901/
情報筋によると、米軍はイランの核施設を空爆する前にイラン政府に詳しい攻撃計画を通知していた。そのため、やはりイランは予め濃縮ウランを別の施設に避難させていたという。実際、国際原子力機関（IAEA）なども「アメリカの攻撃による放射能漏れは確認されていない」と発表している。
しかも米軍は、その攻撃が全面戦争に発展しないようトランプの知らないところでイラン政府と直接交渉し、取引をしたという。イランは 米軍に核施設を攻撃された仕返しとしてカタールにあるアメリカ空軍基地を空爆した。ただし、イランも空爆をする前に米軍に攻撃の場所や日時を事前に通知していたため、それによる被害は殆どなかった。この一件で米軍とイランは「おあいこ」となり、手打ちにしたという。それ以降、米軍はトランプのイランへの攻撃命令を拒んでいる。
また、トランプ陣営はイスラエルとイランについても「停戦合意した」と言い張っているが、モサド筋などの話を聞くとイスラエルに対するイランの攻撃は今なお続いているようだ。既にイスラエルの大都市の三分の一が破壊されたという。しかも石油精錬所などの施設も爆破されたため、現在イスラエル経済は完全に止まっている状態だ。
それにもかかわらず、トランプは自分のメンツを保つために米軍や情報当局の報告を無視して「イランの核開発を壊滅させた！」「イスラエルが大勝利を収めた！」…などと現実とは真逆のことを言い続けている。
【 イスラエル 】
しかし現実問題として、最新の世論調査の結果を見るとアメリカ人の85％が「アメリカはイスラエルのためにイランと戦争をするべきではない」と考えている。そのため、大統領選で「戦争を終わらせる」と言って当選したトランプに対して「まるで、おとり商法のようなことをしている…」という声が日に日に増えてきている。
そのアメリカの世論を「反イラン」へと変えるため、イスラエルはアメリカの独立記念日である７月４日前後に大規模な爆破テロを起こし、それをイランのせいにしようとしていたという。しかし、イラン政府が入手したイスラエルの偽旗作戦の情報を米当局に提供したことで計画は止められ、とりあえず爆発は回避された…とイランの英字新聞：テヘラン・タイムズが報じている。
https://www.tehrantimes.com/news/514953/Exclusive-Israel-planned-false-flag-operation-on-US-soil
ハザールマフィアはトランプ政権を操ってイランを攻撃し、第三次世界大戦を勃発させようと動いていたが、今回もその目論見は失敗に終わった。しかも、イランから延命資金を脅し取ることも出来なかった。
そのため今、ハザールマフィアらはアメリカと中国との間に何らかの軍事的な衝突を企んでいると米軍筋は伝えている。しかし彼らが何を仕掛けてきても、それは中国から延命資金を脅し取るためのハッタリに過ぎない。
水面下では今、欧米の軍や情報当局の間で「欧米政界は世紀末カルトに乗っ取られた…」という認識が広がっている。そして、今回のイラン騒動により「この状況に対して何か行動をとるべき…」と考える人がさらに急増した。同様に、イスラエル国内でも世論に大きな変化が起きている。イスラエルがイランの反撃で叩きのめされたことで、強硬路線のタカ派の勢力が劣勢になったのだ。
現在、アメリカとイスラエルの既存体制が近々崩壊すると考える人が増えている。しかも「早ければ、数ヶ月以内にアメリカとイスラエルで劇的な政変が起きる」と見る向きは多い。それまでの間はテロや軍事衝突など、多くの事件が起きることになるだろう。しかし、それらの事件は従来のように簡単には世論を変えられないはずだ。
兎にも角にも、アメリカやイスラエルが生み出した悪夢のような今の状況を、世界は一刻も早く終わらせたいと願っている。
テロ国家イスラエルとイラン攻撃
先週13日、追い詰められたハザールマフィアらがテロ国家イスラエルを使ってイランの核関連施設を攻撃した。この攻撃は、敗北を目前にした彼らが放った一か八かのヘイルメリーパス（Hail Mary Pass）に他ならない。
※ Hail Mary Passは、アメリカンフットボールに由来する用語で、試合の終盤に大きなリスクを伴って行う長いパスプレーを指します。これは非常に成功する確率が低いものの、それを試みることで試合の結果を劇的に変えようとする意図があります。
1. 直訳の意味: 神への祈り、または奇跡を求める行為としての意味。
2. 比喩的な意味: 不確実な状況や絶望的な状況での最後の手段や試み。
https://goong.com/ja/word/hail-mary-pass-%E3%81%A8%E3%81%AF-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E8%A8%B3%E3%81%A8%E6%84%8F%E5%91%B3/
ハザールマフィアは、このイラン攻撃により第三次世界大戦を誘発しようとしているが、今まで同じことを何度試しても彼らの思惑どおりには行かなかった。同じく今回も、世界全面核戦争に発展することは絶対にない。
【 イラン攻撃 】
第一に、イスラエルに対する国際的信用は既に失墜している。イスラエル当局は「By way of deception you shall engage in war（欺瞞によって戦争を起こす）」と公言しているのだが、どうやら彼らはオオカミ少年のイソップ童話を知らないようだ。
童話の羊飼いの少年は「オオカミが来たぞ」と３回ウソをついただけで村中の誰からも信用されなくなった。イスラエルの場合は「イランがあと数ヶ月で核兵器の開発に成功する、それを阻止するために早く攻撃しなければ…」というウソを33年も前（1992年）から何百回と繰り返している。これだけウソをつけば、イスラエルが「自衛のためにイランの核開発計画への先制攻撃を行った」と主張したところで、誰も それを信じない。
何より、近年イスラエルはガザの虐殺を含む数々の犯罪を世界の面前で行ってきた。そのため、本来は友好的だったはずの欧米一般大衆までもがイスラエルに不信感を抱いている。世界は、とっくにイスラエルを見捨てているのだ。それにもかかわらずイランを攻撃したということは、やけくそで賭けに出ているとしか思えない。しかもイランを攻撃した直後、ネタニヤフが「イスラエルの首相専用機でギリシャに逃げた…」という情報もメディアで報じられている。
https://en.saednews.com/c/1/6983
ハザールマフィアは「イランとイスラエルの戦争が始まれば、いずれアメリカ（＋その同盟国）対ロシアや中国などの大規模な戦争に発展するだろう…」と考えている。
しかし、アメリカのホワイトハウスは「我々はイランへの攻撃には関与していない・・・ イランはアメリカ軍を標的にしないで欲しい・・・」という主旨のコメントしか公表していない。
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/2025/06/statement-from-secretary-of-state-marco-rubio/
さらに中露の国営通信を見る限り、ロシアも中国もこの挑発に騙されている様子はない。また、トルコなどの中東諸国の国営通信を見てもイスラエルによるイラン攻撃を理由に戦争をするつもりはないようだ。戦争よりも国際社会全体で この事態に対処すべきだと訴えている。
ちなみに、イスラエルがイランの核施設に攻撃を仕掛けたのがこのタイミングだったのには理由があるという。イラン政府がイスラエル側の核兵器開発などに関する膨大な量の機密資料を手に入れたというのだ。
イラン政府筋によると、その資料を分析した結果、イランは既にイスラエルの核施設をピンポイントで攻撃することが出来るという。それから同筋は「資料から国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長がイスラエル側に加担してイランの情報を流していたことが分かった…」と伝えている。それが本当なら、中立な立場であるはずのIAEAの信用は地に落ちる。
いずれにせよ、これからエスカレートしていくイランの反撃でイスラエルは致命的なダメージを負うことになるだろう。
【 アメリカ大型デモ 】
さらに言うと、このイスラエルによるイラン攻撃には、もう一つ大きな思惑があるように見える。その思惑というのは、ハザールマフィアにとって都合の悪い事から世論の目を逸らすことだ。
たとえば今、ロサンゼルスなど複数のアメリカの都市で大型デモや暴動が続いている。この騒動は、移民関税執行局（ICE）が行った一斉摘発に端を発し、表向きは「トランプ政権による不法移民の国外追放を止めるため…」と報じられている。しかし今回、移民関税執行局が摘発していたのは一般の不法移民ではなく、ハザールマフィアが悪事に利用する海外ギャングのメンバーだった。
実際問題、一斉摘発に動いた移民関税執行局の職員が1000人単位の武装した集団に攻撃された際、ロス警察やカリフォルニアの州政府は彼らを守ろうとはしなかった。結局、ドナルド・トランプが大統領権限で州兵4000人と海兵隊員700人以上を動員して、現在デモの鎮圧に動いている。
さらに、騒ぎを扇動しているデモ隊を調べると武器や資金をばら撒いていたのは やはりハザールマフィアの息のかかった団体だった。この取り締りの動きは、最終的に裏付けの無いおカネをつくって、その資金で社会工学的実験を繰り返しているハザールマフィアにまで及ぶ。そうなれば、彼らの権力の源泉であるFRBの権限を剥奪されるのは必至だ。このタイミングでイランを攻撃したのには、当然ハザールマフィアの「混乱に乗じてこの取り締まりから逃れたい…」という思いも強くあっただろう。
いずれにせよ、これから世界が最も注意すべきはイスラエルのネタニヤフ首相が「滅ぼされるくらいなら、核戦争も辞さない」と宣言していることだ。
以前から「2025年の夏頃に破滅的な動きが観測されるだろう」と予測されていたが、今回のイランとイスラエルの騒動は、その始まりに過ぎないのかもしれない。事態を収めるためには、やはり世界人類が団結し、テロ国家イスラエルとハザールマフィアを完全に潰すしかない。
※ Hail Mary Passは、アメリカンフットボールに由来する用語で、試合の終盤に大きなリスクを伴って行う長いパスプレーを指します。これは非常に成功する確率が低いものの、それを試みることで試合の結果を劇的に変えようとする意図があります。
1. 直訳の意味: 神への祈り、または奇跡を求める行為としての意味。
2. 比喩的な意味: 不確実な状況や絶望的な状況での最後の手段や試み。
https://goong.com/ja/word/hail-mary-pass-%E3%81%A8%E3%81%AF-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E8%A8%B3%E3%81%A8%E6%84%8F%E5%91%B3/
ハザールマフィアは、このイラン攻撃により第三次世界大戦を誘発しようとしているが、今まで同じことを何度試しても彼らの思惑どおりには行かなかった。同じく今回も、世界全面核戦争に発展することは絶対にない。
【 イラン攻撃 】
第一に、イスラエルに対する国際的信用は既に失墜している。イスラエル当局は「By way of deception you shall engage in war（欺瞞によって戦争を起こす）」と公言しているのだが、どうやら彼らはオオカミ少年のイソップ童話を知らないようだ。
童話の羊飼いの少年は「オオカミが来たぞ」と３回ウソをついただけで村中の誰からも信用されなくなった。イスラエルの場合は「イランがあと数ヶ月で核兵器の開発に成功する、それを阻止するために早く攻撃しなければ…」というウソを33年も前（1992年）から何百回と繰り返している。これだけウソをつけば、イスラエルが「自衛のためにイランの核開発計画への先制攻撃を行った」と主張したところで、誰も それを信じない。
何より、近年イスラエルはガザの虐殺を含む数々の犯罪を世界の面前で行ってきた。そのため、本来は友好的だったはずの欧米一般大衆までもがイスラエルに不信感を抱いている。世界は、とっくにイスラエルを見捨てているのだ。それにもかかわらずイランを攻撃したということは、やけくそで賭けに出ているとしか思えない。しかもイランを攻撃した直後、ネタニヤフが「イスラエルの首相専用機でギリシャに逃げた…」という情報もメディアで報じられている。
https://en.saednews.com/c/1/6983
ハザールマフィアは「イランとイスラエルの戦争が始まれば、いずれアメリカ（＋その同盟国）対ロシアや中国などの大規模な戦争に発展するだろう…」と考えている。
しかし、アメリカのホワイトハウスは「我々はイランへの攻撃には関与していない・・・ イランはアメリカ軍を標的にしないで欲しい・・・」という主旨のコメントしか公表していない。
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/2025/06/statement-from-secretary-of-state-marco-rubio/
さらに中露の国営通信を見る限り、ロシアも中国もこの挑発に騙されている様子はない。また、トルコなどの中東諸国の国営通信を見てもイスラエルによるイラン攻撃を理由に戦争をするつもりはないようだ。戦争よりも国際社会全体で この事態に対処すべきだと訴えている。
ちなみに、イスラエルがイランの核施設に攻撃を仕掛けたのがこのタイミングだったのには理由があるという。イラン政府がイスラエル側の核兵器開発などに関する膨大な量の機密資料を手に入れたというのだ。
イラン政府筋によると、その資料を分析した結果、イランは既にイスラエルの核施設をピンポイントで攻撃することが出来るという。それから同筋は「資料から国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長がイスラエル側に加担してイランの情報を流していたことが分かった…」と伝えている。それが本当なら、中立な立場であるはずのIAEAの信用は地に落ちる。
いずれにせよ、これからエスカレートしていくイランの反撃でイスラエルは致命的なダメージを負うことになるだろう。
【 アメリカ大型デモ 】
さらに言うと、このイスラエルによるイラン攻撃には、もう一つ大きな思惑があるように見える。その思惑というのは、ハザールマフィアにとって都合の悪い事から世論の目を逸らすことだ。
たとえば今、ロサンゼルスなど複数のアメリカの都市で大型デモや暴動が続いている。この騒動は、移民関税執行局（ICE）が行った一斉摘発に端を発し、表向きは「トランプ政権による不法移民の国外追放を止めるため…」と報じられている。しかし今回、移民関税執行局が摘発していたのは一般の不法移民ではなく、ハザールマフィアが悪事に利用する海外ギャングのメンバーだった。
実際問題、一斉摘発に動いた移民関税執行局の職員が1000人単位の武装した集団に攻撃された際、ロス警察やカリフォルニアの州政府は彼らを守ろうとはしなかった。結局、ドナルド・トランプが大統領権限で州兵4000人と海兵隊員700人以上を動員して、現在デモの鎮圧に動いている。
さらに、騒ぎを扇動しているデモ隊を調べると武器や資金をばら撒いていたのは やはりハザールマフィアの息のかかった団体だった。この取り締りの動きは、最終的に裏付けの無いおカネをつくって、その資金で社会工学的実験を繰り返しているハザールマフィアにまで及ぶ。そうなれば、彼らの権力の源泉であるFRBの権限を剥奪されるのは必至だ。このタイミングでイランを攻撃したのには、当然ハザールマフィアの「混乱に乗じてこの取り締まりから逃れたい…」という思いも強くあっただろう。
いずれにせよ、これから世界が最も注意すべきはイスラエルのネタニヤフ首相が「滅ぼされるくらいなら、核戦争も辞さない」と宣言していることだ。
以前から「2025年の夏頃に破滅的な動きが観測されるだろう」と予測されていたが、今回のイランとイスラエルの騒動は、その始まりに過ぎないのかもしれない。事態を収めるためには、やはり世界人類が団結し、テロ国家イスラエルとハザールマフィアを完全に潰すしかない。
米中の関税戦争とアメリカの凋落
先週14日、米トランプ政権と中国の関税戦争が一時停戦を迎えた。しかし、本格的に米中が火花を散らすのは これからだ。以下のニュース記事からも、その兆候がうかがえる。
アメリカと中国は、スイスで行われた貿易協議での合意を受けて、日本時間の14日午後1時すぎ、これまで互いに課していた追加関税を115％引き下げました。引き下げた関税のうち、24％については撤廃ではなく90日間の停止となっていて、両国は今後、アメリカが求める貿易赤字の解消などに向けて協議を進めることになります・・・
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250514/k10014805151000.html
問題は、記事の「アメリカが求める貿易赤字の解消…」というフレーズだ。
【 トランプ関税 】
実際問題として「たとえトランプが200％の関税をかけたとしても、米国内で製品を製造するのは生産コストに合わない…」と多くの識者が指摘している。工場で働く人々の平均的な賃金を比べた場合、アメリカの人件費はベトナムに比べて5倍も高い。となると、ベトナムの低い生産コストと競争するためにはベトナムからの輸入品に500％の関税をかける必要が出てくる。しかも米国内に工場をつくったところで「結局、アメリカ人は言うことを聞かないし、すぐに辞めてしまう…」と、アメリカの自動車部品メーカーの幹部は話している。
さらに、ほとんど人件費がかからないハイテク工場でも、販売を開始するまでには かなりの時間を要することになる。例えばiPhoneを米国内で製造しようとすると、アメリカ製の端末が最初に販売開始されるのは早くて2029年。しかも生産コストが高いため、端末の価格が今の3倍以上（例えば 約15万円の端末が50万円ほど）にまで跳ね上がる…とも試算されている。
そして何より、アメリカの貿易赤字は50年以上前から続く構造的な問題に起因している。その発端はアメリカのリチャード・ニクソン大統領が新経済政策発表を行った1971年、いわゆるニクソン・ショックの時にさかのぼる。
その時、アメリカ政府は突然「金ドル交換停止」を発表し、米ドルの金本位制を廃止した。その後、アメリカはドルの価値や利権を維持するためにサウジを筆頭とする産油国と「石油を米ドルで独占的に販売する」という協定を結んだ。それを境にアメリカは石油ドル本位制へと移行、米ドル以外の通貨では石油を買うことが出来ない仕組みを築き上げた。
以降、長年にわたって世界の国々は石油資源の購入のためにドルを手に入れる必要があった。そして、産油国が手に入れた巨額のドルを消費やアメリカへの投資などに回すことでドルは循環し、アメリカに還流されてきたのだ。しかし、そうしたサイクルの中で維持されてきたドルの価値が、結局はアメリカ国内産業のコスト競争力を奪い、生産拠点の海外移転を加速させた。
その間、アメリカは「ドルさえ握っていれば国家は安泰であり、貿易赤字など関係ない…」とばかりに何もせず、米国債を渡して世界からモノを貰うようになる。その結果、アメリカは塵も積もれば…というように、いつの間にか莫大な対外借金を抱えるようになっていった。
しかし、債権国が日本や中近東の産油国であれば、アメリカが少し脅すだけで米国債が大量に売られる事態には決してならなかった。ところが債権国の相手が中国になった途端、そう思い通りにはいかなくなった。
それはトランプによる今回の関税工作の結果を見ても明らかだろう。トランプが「アメリカと中国、どちらを選ぶのか…」と世界各国に圧力をかけたところ、多くの国が中国を選び、石油についても中国は世界市場から買い続けることが出来た。
その一方でアメリカは、中国からの輸入が激減したことでモノ不足が本格的に始まっている。それに焦ったトランプ政権は何度も交渉を申し入れていたのだが、中国側は「脅迫や恫喝を止めないのであれば、交渉は一切しない」と言い続けた。それで結局、アメリカが折れて「対中関税を引き下げる」と約束し、それと引き換えに中国との交渉が再開したわけだ。
【 アメリカの凋落 】
しかし、今後トランプ政権が中国と経済交渉を進めてもアメリカが抱える問題の根本が解決されるわけではない。なぜならアメリカの対外・財政赤字の主な原因は「軍産複合体」にあるからだ。アメリカの対外貿易赤字と軍事予算が、どちらも「1兆ドル」なのは偶然ではない。
結局、軍は全く以て生産性がない。言い換えれば、米軍は「中国からの借金に依存して成り立っている…」ということになる。そのことに ようやく気付いた米軍が、急に貿易赤字の問題に興味を持つようになった。しかし、関税戦争を90日間停戦したところで、この問題は何も解決しない。
また先週13～16日、トランプが中東を歴訪し、アメリカ存続のために様々な商談を行ってきた。しかし、今のアメリカは財政赤字と対外債務、それに支払いの目途が立たない社会保障費なども合わせると250兆ドル以上の負債を抱えている状況だ。報道では「サウジ、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）との間で、総額2兆ドル（約290兆円）超の投資協定を結んだ…」と発表されているが、その数字を鵜呑みにしたとしても、アメリカを倒産から守れる程の額ではない。
そのため先週、ファイブ・アイズ（ ＝ UKUSA協定：イギリス・アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド）の当局と中国の代理が話し合い、その結果「アメリカの倒産（デフォルト）は避けては通れない…」との結論に至ったという。
カナダの原住民を例に挙げると、従来の伝統的な生活を送っている原住民の居住区は至って健全だ。しかし、政府が支給するおカネに依存して暮らしている居住区ではアル中や近親相姦、麻薬の乱用など、多くの社会問題が散見される。今のアメリカも同じだ。アメリカが長年にわたり働かず、世界からおカネやモノを貰い続けた結果、社会全体が堕落した。
例えば、ケネディ大統領時代の1960年代前半、アメリカ人の肥満率は全体の3％に過ぎなかった。しかし今ではアメリカ人の約7割が肥満体だと報告されている。また、現在アメリカの若者が一番なりたい職業はYou Tuberだという。それとは対照的に、中国の若者はハイテク企業のエンジニアを目指している。
結局、アメリカは いったんデフォルトして、ハードランディング（生活水準の急落など）を経験しないと問題の根本が解決されることはなさそうだ。
トランプ政権がデフォルトを宣言すれば、全ての借金の支払い義務から逃れられる。そして、アメリカを崩壊させた後はメキシコ・カナダと合体して新国家「北米共和国」を誕生させ、再出発を図ることも可能だ。ただし、その新国家では もう「米国債を渡してツケで製品を輸入する…」などということは一切できなくなる。しかし、その後はアメリカが正常化し、経済も急回復するはずだ。
まず、生産性のない動きが激減する。また中国勢も、アメリカに大型工場を建設し、設備投資をする用意があるという。そうなれば恐らく、その中国勢が建てた工場で大勢の肥満体の元You Tuberたちが働くことになるだろう。
アメリカと中国は、スイスで行われた貿易協議での合意を受けて、日本時間の14日午後1時すぎ、これまで互いに課していた追加関税を115％引き下げました。引き下げた関税のうち、24％については撤廃ではなく90日間の停止となっていて、両国は今後、アメリカが求める貿易赤字の解消などに向けて協議を進めることになります・・・
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250514/k10014805151000.html
問題は、記事の「アメリカが求める貿易赤字の解消…」というフレーズだ。
【 トランプ関税 】
実際問題として「たとえトランプが200％の関税をかけたとしても、米国内で製品を製造するのは生産コストに合わない…」と多くの識者が指摘している。工場で働く人々の平均的な賃金を比べた場合、アメリカの人件費はベトナムに比べて5倍も高い。となると、ベトナムの低い生産コストと競争するためにはベトナムからの輸入品に500％の関税をかける必要が出てくる。しかも米国内に工場をつくったところで「結局、アメリカ人は言うことを聞かないし、すぐに辞めてしまう…」と、アメリカの自動車部品メーカーの幹部は話している。
さらに、ほとんど人件費がかからないハイテク工場でも、販売を開始するまでには かなりの時間を要することになる。例えばiPhoneを米国内で製造しようとすると、アメリカ製の端末が最初に販売開始されるのは早くて2029年。しかも生産コストが高いため、端末の価格が今の3倍以上（例えば 約15万円の端末が50万円ほど）にまで跳ね上がる…とも試算されている。
そして何より、アメリカの貿易赤字は50年以上前から続く構造的な問題に起因している。その発端はアメリカのリチャード・ニクソン大統領が新経済政策発表を行った1971年、いわゆるニクソン・ショックの時にさかのぼる。
その時、アメリカ政府は突然「金ドル交換停止」を発表し、米ドルの金本位制を廃止した。その後、アメリカはドルの価値や利権を維持するためにサウジを筆頭とする産油国と「石油を米ドルで独占的に販売する」という協定を結んだ。それを境にアメリカは石油ドル本位制へと移行、米ドル以外の通貨では石油を買うことが出来ない仕組みを築き上げた。
以降、長年にわたって世界の国々は石油資源の購入のためにドルを手に入れる必要があった。そして、産油国が手に入れた巨額のドルを消費やアメリカへの投資などに回すことでドルは循環し、アメリカに還流されてきたのだ。しかし、そうしたサイクルの中で維持されてきたドルの価値が、結局はアメリカ国内産業のコスト競争力を奪い、生産拠点の海外移転を加速させた。
その間、アメリカは「ドルさえ握っていれば国家は安泰であり、貿易赤字など関係ない…」とばかりに何もせず、米国債を渡して世界からモノを貰うようになる。その結果、アメリカは塵も積もれば…というように、いつの間にか莫大な対外借金を抱えるようになっていった。
しかし、債権国が日本や中近東の産油国であれば、アメリカが少し脅すだけで米国債が大量に売られる事態には決してならなかった。ところが債権国の相手が中国になった途端、そう思い通りにはいかなくなった。
それはトランプによる今回の関税工作の結果を見ても明らかだろう。トランプが「アメリカと中国、どちらを選ぶのか…」と世界各国に圧力をかけたところ、多くの国が中国を選び、石油についても中国は世界市場から買い続けることが出来た。
その一方でアメリカは、中国からの輸入が激減したことでモノ不足が本格的に始まっている。それに焦ったトランプ政権は何度も交渉を申し入れていたのだが、中国側は「脅迫や恫喝を止めないのであれば、交渉は一切しない」と言い続けた。それで結局、アメリカが折れて「対中関税を引き下げる」と約束し、それと引き換えに中国との交渉が再開したわけだ。
【 アメリカの凋落 】
しかし、今後トランプ政権が中国と経済交渉を進めてもアメリカが抱える問題の根本が解決されるわけではない。なぜならアメリカの対外・財政赤字の主な原因は「軍産複合体」にあるからだ。アメリカの対外貿易赤字と軍事予算が、どちらも「1兆ドル」なのは偶然ではない。
結局、軍は全く以て生産性がない。言い換えれば、米軍は「中国からの借金に依存して成り立っている…」ということになる。そのことに ようやく気付いた米軍が、急に貿易赤字の問題に興味を持つようになった。しかし、関税戦争を90日間停戦したところで、この問題は何も解決しない。
また先週13～16日、トランプが中東を歴訪し、アメリカ存続のために様々な商談を行ってきた。しかし、今のアメリカは財政赤字と対外債務、それに支払いの目途が立たない社会保障費なども合わせると250兆ドル以上の負債を抱えている状況だ。報道では「サウジ、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）との間で、総額2兆ドル（約290兆円）超の投資協定を結んだ…」と発表されているが、その数字を鵜呑みにしたとしても、アメリカを倒産から守れる程の額ではない。
そのため先週、ファイブ・アイズ（ ＝ UKUSA協定：イギリス・アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド）の当局と中国の代理が話し合い、その結果「アメリカの倒産（デフォルト）は避けては通れない…」との結論に至ったという。
カナダの原住民を例に挙げると、従来の伝統的な生活を送っている原住民の居住区は至って健全だ。しかし、政府が支給するおカネに依存して暮らしている居住区ではアル中や近親相姦、麻薬の乱用など、多くの社会問題が散見される。今のアメリカも同じだ。アメリカが長年にわたり働かず、世界からおカネやモノを貰い続けた結果、社会全体が堕落した。
例えば、ケネディ大統領時代の1960年代前半、アメリカ人の肥満率は全体の3％に過ぎなかった。しかし今ではアメリカ人の約7割が肥満体だと報告されている。また、現在アメリカの若者が一番なりたい職業はYou Tuberだという。それとは対照的に、中国の若者はハイテク企業のエンジニアを目指している。
結局、アメリカは いったんデフォルトして、ハードランディング（生活水準の急落など）を経験しないと問題の根本が解決されることはなさそうだ。
トランプ政権がデフォルトを宣言すれば、全ての借金の支払い義務から逃れられる。そして、アメリカを崩壊させた後はメキシコ・カナダと合体して新国家「北米共和国」を誕生させ、再出発を図ることも可能だ。ただし、その新国家では もう「米国債を渡してツケで製品を輸入する…」などということは一切できなくなる。しかし、その後はアメリカが正常化し、経済も急回復するはずだ。
まず、生産性のない動きが激減する。また中国勢も、アメリカに大型工場を建設し、設備投資をする用意があるという。そうなれば恐らく、その中国勢が建てた工場で大勢の肥満体の元You Tuberたちが働くことになるだろう。
