アーミテージの死去と世界規模の大きな動き
アーミテージ死去の報を受けて、以下のようにベンジャミン・フルフォードのメルマガにはまとめられている。
先週、以下のニュースが報じられた。これは日本にとって非常によい知らせだ。
アメリカのブッシュ政権で国務副長官を務め、知日派として知られたリチャード・アーミテージ氏が13日、死去しました。79歳でした。
・・・（中略）・・・
民主党のクリントン政権で国防次官補を務めたナイ氏とともに「アーミテージ・ナイ・リポート」という日米同盟の強化を目指した超党派の提言書を2000年から2024年まで6回にわたって発表し、アメリカの対日政策の理論的支柱になってきたとも言われています。・・・
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250415/k10014779541000.html
【 アーミテージ 】
日本の皇室関係筋や自衛隊幹部筋などから よく聞かされてきた話なのだが、竹下登元総理は「米国債を売却した後にアラスカへと連行され、裸にされて雪の中を追いかけ回された挙句、凄惨な暴力を受けて殺された」と言われている。
その後の総理大臣は、就任すると先ず その拷問の一部始終を記録したビデオを見せられるのだという。ようは、日本の権力者らに「言うことを聞かなければ 同じ目に遭う」という恐怖心を植え付けるために、そのビデオが使われてきたわけだ。
日本の権力層をコントロール下に置くため、そうした手法を推し進めてきたのがリチャード・アーミテージである。その結果、日本に押し付けられたのが「アーミテージ・ナイ・リポート」だ。
アーミテージはジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ（パパブッシュ）の妻：バーバラ・ブッシュとは従姉弟同士で、そのバーバラは悪魔崇拝者として有名な黒魔術師：アレイスター・クロウリーの娘だと言われている。画像の通り、クロウリーとアーミテージも顔がそっくりだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%A6%E3%83%AA%E3%83%BC
1985年以降、このアーミテージを含めたブッシュ一族が実質的に日本支配の担当になった。その頃までは政界が優秀な官僚の指示で動いていたため、日本は高度成長と国民皆中流階級を達成するなど、国家運営はとても上手く機能していた。現に1985年頃の日本は世界一裕福だったし、先進国の中で最も格差の少ない国だった。
ところが、パパブッシュがレーガン政権の副大統領として権力を確立し、介入を始めた頃から官僚にかわって悪質なハゲタカファンドが日本の政治家が読む脚本を書くようになった。その結果、日本人の生活水準はじわじわと下がり続け、貧富格差も広がった。しかしアーミテージが死去した今、ようやく日本は悪夢のようなブッシュ一族の支配から解放される。
ちなみに、彼の死因は「肺塞栓症」だと発表されている。肺塞栓症というのは米軍が拷問で行うウォーターボーディング（水責め尋問）の際にもよく引き起こされるという。ペンタゴン筋によると、アーミテージはウォーターボーディングで激しく尋問され、日本におけるブッシュの悪魔崇拝ネットワークについて多くの情報を米軍の改革勢に手渡している。
【 悪魔崇拝カルトの解体 】
いずれにせよ、この出来事は世界各地で繰り広げられている「大きな動き」の一環に過ぎない。現在、欧米軍の改革勢が 人工世紀末（第三次世界大戦）を画策する悪魔崇拝カルト「チャバド」の解体を各地で進めているのだ。その過程は、既に一般のニュース報道からも窺い知ることが出来る。
たとえば以下のニュース。
アメリカのトランプ大統領がイスラエルによるイランの核施設への攻撃計画を阻止していたと複数のメディアが報じました・・・
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000419100.html
これにより「イランがあと数ヶ月で核兵器の開発に成功する、それを止めるために早く攻撃しなければ…」という30年も前から繰り返されてきた悪魔崇拝カルトのプロパガンダキャンペーンも終わりを迎える。
イラン政府筋によると、イランはトランプ政権に1兆ドル（約150兆円）分の投資をオファーしている。それによりイラン人は自動車やiPhoneなど大量のアメリカ製品が手に入るようになり、またアメリカ勢はイランの企業（自動車会社など）を買うことが出来るようになるという。先日、このアメリカとの交渉が合意に達したことで、イランでは既に米ドルと金の価格が暴落。それにより物価も全般的に下がっている。特に農産物の価格は75％も下落しているという。
また、以下のニュースも世界の「大きな動き」の１つだ。
アメリカのトランプ大統領と金融政策の方針をめぐって激しく対立するFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について、トランプ政権の高官は18日、トランプ大統領が任期途中の解任を検討していることを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250419/k10014783861000.html
MI6筋によると、粉飾決算のためにパウエルがケイマン諸島やルクセンブルグ経由で米国債を買っていたことが判明したため、米軍当局がFRBの権限を剥奪することを決めたという。同筋は「自分が発行した債券を自分で買うのは 極めて違法だ」と話している。これで、今後は「おカネをつくるプロセス」が悪魔崇拝カルトから軍の改革勢の手に移ることになる。
【 トランプと中露の動き 】
次に、以下のニュースも重要だ。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は18日、ロシアやウクライナが和平合意への到達を「とても難しくする」なら、アメリカはウクライナでの戦争をめぐる協議の仲介を「見送る」ことになると述べた・・・
https://www.bbc.com/japanese/articles/cpvr1gkwxddo
FSB筋によると、ロシア政府はアメリカとの協議で「ウクライナ戦争をめぐる戦犯裁判を開くこと」を和平の絶対条件に挙げている。児童人身売買や臓器売買、ウイルス（生物兵器）のばら撒き…などの犯罪に関与したウクライナと欧米の指導者たちを、公の場に引きずり出すためだ。
しかし、トランプは自分も児童人身売買ネットワークの拠点：エプスタイン島の常連であったため、その条件は呑めない。トランプの「仲介を見送る…」という発言は、ロシアに対して「戦犯裁判の開催には同意できないので、どうぞウクライナの政府幹部らを好きに捕まえて下さい」と言っているようなもの。どのみち、既存のウクライナ政府はナチスと悪魔崇拝カルトの集まりだ。
そして最後に、以下のニュースを見て欲しい。
アメリカのトランプ政権の関税措置を受け、米中の貿易摩擦が激しくなる中、トランプ大統領は、中国とは協議を行っているとの認識を示した上で「中国とも、全ての国とも合意できる」と期待を示しました・・・
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250418/k10014782831000.html
アジアの結社筋と欧米の当局筋によると、中国とアメリカは既に「新しい国際政治経済の枠組み」を構築していくことで基本合意が出来ているという。その合意とは「いったん世界中すべての国や企業、個人の借金を帳消にして、その後に国際金融経済システムを再起動する」というもの。
しかし、それを実現するのは簡単ではない。そのため、その大規模かつ複雑な問題の対処に向けて、水面下では既に専門家たちによる協議が始まっているという。そして早ければトランプ関税の「90日間の停止」が終わる前に、早々に何らかの発表があるかもしれない。
こうした最近の動きを見る限り、悪魔崇拝カルトによる世界（特に欧米）の政治経済運営が終わる日は確実に近づいている。
先週、以下のニュースが報じられた。これは日本にとって非常によい知らせだ。
アメリカのブッシュ政権で国務副長官を務め、知日派として知られたリチャード・アーミテージ氏が13日、死去しました。79歳でした。
・・・（中略）・・・
民主党のクリントン政権で国防次官補を務めたナイ氏とともに「アーミテージ・ナイ・リポート」という日米同盟の強化を目指した超党派の提言書を2000年から2024年まで6回にわたって発表し、アメリカの対日政策の理論的支柱になってきたとも言われています。・・・
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250415/k10014779541000.html
【 アーミテージ 】
日本の皇室関係筋や自衛隊幹部筋などから よく聞かされてきた話なのだが、竹下登元総理は「米国債を売却した後にアラスカへと連行され、裸にされて雪の中を追いかけ回された挙句、凄惨な暴力を受けて殺された」と言われている。
その後の総理大臣は、就任すると先ず その拷問の一部始終を記録したビデオを見せられるのだという。ようは、日本の権力者らに「言うことを聞かなければ 同じ目に遭う」という恐怖心を植え付けるために、そのビデオが使われてきたわけだ。
日本の権力層をコントロール下に置くため、そうした手法を推し進めてきたのがリチャード・アーミテージである。その結果、日本に押し付けられたのが「アーミテージ・ナイ・リポート」だ。
アーミテージはジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ（パパブッシュ）の妻：バーバラ・ブッシュとは従姉弟同士で、そのバーバラは悪魔崇拝者として有名な黒魔術師：アレイスター・クロウリーの娘だと言われている。画像の通り、クロウリーとアーミテージも顔がそっくりだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%A6%E3%83%AA%E3%83%BC
1985年以降、このアーミテージを含めたブッシュ一族が実質的に日本支配の担当になった。その頃までは政界が優秀な官僚の指示で動いていたため、日本は高度成長と国民皆中流階級を達成するなど、国家運営はとても上手く機能していた。現に1985年頃の日本は世界一裕福だったし、先進国の中で最も格差の少ない国だった。
ところが、パパブッシュがレーガン政権の副大統領として権力を確立し、介入を始めた頃から官僚にかわって悪質なハゲタカファンドが日本の政治家が読む脚本を書くようになった。その結果、日本人の生活水準はじわじわと下がり続け、貧富格差も広がった。しかしアーミテージが死去した今、ようやく日本は悪夢のようなブッシュ一族の支配から解放される。
ちなみに、彼の死因は「肺塞栓症」だと発表されている。肺塞栓症というのは米軍が拷問で行うウォーターボーディング（水責め尋問）の際にもよく引き起こされるという。ペンタゴン筋によると、アーミテージはウォーターボーディングで激しく尋問され、日本におけるブッシュの悪魔崇拝ネットワークについて多くの情報を米軍の改革勢に手渡している。
【 悪魔崇拝カルトの解体 】
いずれにせよ、この出来事は世界各地で繰り広げられている「大きな動き」の一環に過ぎない。現在、欧米軍の改革勢が 人工世紀末（第三次世界大戦）を画策する悪魔崇拝カルト「チャバド」の解体を各地で進めているのだ。その過程は、既に一般のニュース報道からも窺い知ることが出来る。
たとえば以下のニュース。
アメリカのトランプ大統領がイスラエルによるイランの核施設への攻撃計画を阻止していたと複数のメディアが報じました・・・
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000419100.html
これにより「イランがあと数ヶ月で核兵器の開発に成功する、それを止めるために早く攻撃しなければ…」という30年も前から繰り返されてきた悪魔崇拝カルトのプロパガンダキャンペーンも終わりを迎える。
イラン政府筋によると、イランはトランプ政権に1兆ドル（約150兆円）分の投資をオファーしている。それによりイラン人は自動車やiPhoneなど大量のアメリカ製品が手に入るようになり、またアメリカ勢はイランの企業（自動車会社など）を買うことが出来るようになるという。先日、このアメリカとの交渉が合意に達したことで、イランでは既に米ドルと金の価格が暴落。それにより物価も全般的に下がっている。特に農産物の価格は75％も下落しているという。
また、以下のニュースも世界の「大きな動き」の１つだ。
アメリカのトランプ大統領と金融政策の方針をめぐって激しく対立するFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について、トランプ政権の高官は18日、トランプ大統領が任期途中の解任を検討していることを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250419/k10014783861000.html
MI6筋によると、粉飾決算のためにパウエルがケイマン諸島やルクセンブルグ経由で米国債を買っていたことが判明したため、米軍当局がFRBの権限を剥奪することを決めたという。同筋は「自分が発行した債券を自分で買うのは 極めて違法だ」と話している。これで、今後は「おカネをつくるプロセス」が悪魔崇拝カルトから軍の改革勢の手に移ることになる。
【 トランプと中露の動き 】
次に、以下のニュースも重要だ。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は18日、ロシアやウクライナが和平合意への到達を「とても難しくする」なら、アメリカはウクライナでの戦争をめぐる協議の仲介を「見送る」ことになると述べた・・・
https://www.bbc.com/japanese/articles/cpvr1gkwxddo
FSB筋によると、ロシア政府はアメリカとの協議で「ウクライナ戦争をめぐる戦犯裁判を開くこと」を和平の絶対条件に挙げている。児童人身売買や臓器売買、ウイルス（生物兵器）のばら撒き…などの犯罪に関与したウクライナと欧米の指導者たちを、公の場に引きずり出すためだ。
しかし、トランプは自分も児童人身売買ネットワークの拠点：エプスタイン島の常連であったため、その条件は呑めない。トランプの「仲介を見送る…」という発言は、ロシアに対して「戦犯裁判の開催には同意できないので、どうぞウクライナの政府幹部らを好きに捕まえて下さい」と言っているようなもの。どのみち、既存のウクライナ政府はナチスと悪魔崇拝カルトの集まりだ。
そして最後に、以下のニュースを見て欲しい。
アメリカのトランプ政権の関税措置を受け、米中の貿易摩擦が激しくなる中、トランプ大統領は、中国とは協議を行っているとの認識を示した上で「中国とも、全ての国とも合意できる」と期待を示しました・・・
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250418/k10014782831000.html
アジアの結社筋と欧米の当局筋によると、中国とアメリカは既に「新しい国際政治経済の枠組み」を構築していくことで基本合意が出来ているという。その合意とは「いったん世界中すべての国や企業、個人の借金を帳消にして、その後に国際金融経済システムを再起動する」というもの。
しかし、それを実現するのは簡単ではない。そのため、その大規模かつ複雑な問題の対処に向けて、水面下では既に専門家たちによる協議が始まっているという。そして早ければトランプ関税の「90日間の停止」が終わる前に、早々に何らかの発表があるかもしれない。
こうした最近の動きを見る限り、悪魔崇拝カルトによる世界（特に欧米）の政治経済運営が終わる日は確実に近づいている。
トランプの最新の言動と暗殺された可能性
アメリカのドナルド・トランプ大統領が就任9日目に暗殺されていた可能性が浮上している。
この情報の発端となったのは1月29日、首都ワシントンD.C.で発生した旅客機と米軍ヘリコプターの空中衝突事故だ。
米軍筋からは「ヘリコプターがトランプ陣営の“とても大切な影武者”を乗せてサウジ大使館を出た後、遠隔操縦されて旅客機に激突した」と聞いている。しかし実際問題として、その事故の直後からトランプの言動が以前とは一変しているのだ。
その事例の1つが「イスラエルとガザ」に関するトランプの言動だ。
まず、事故の前は「避難していたパレスチナ住民は皆、ガザ北部に戻れる」と言い、実際にトランプは大勢のパレスチナ人が帰還する様子を動画で紹介したりしていた。ところが、事故後のトランプの発言は以下の通りだ。
「トランプ氏はガザを「解体現場」と表現。「おそらく150万人ほどの人がいる。私たちはすべて一掃する」と述べた。・・・」
https://www.bbc.com/japanese/articles/cj48ydjjen8o
この発言の中で、トランプはガザの住民を150万人だと述べている。この騒動が始まる前のガザ地区の人口は約220万人。ということは70万人もの人々がイスラエルの攻撃により既にガザを追われたか、もしくは虐殺されたことになる。これは明らかな戦争犯罪であり、トランプの主張は それを黙認しているも同然だ。
しかも蓋を開けてみると、停戦直前にトランプの娘婿ジャレッド・クシュナーの投資会社（アフィニティ・パートナーズ）がパレスチナ再建に関わるであろうイスラエル企業（フェニックス・ファイナンシャル・アンド・インシュアランス）の所有権のほぼ10％を買収していたことも分かっている。
https://www.commondreams.org/opinion/trump-ethnic-cleansing-gaza-2671102101
また航空事故の前にトランプは、経済学者ジェフリー・サックスがネタニヤフを「根暗で陰険なクソ野郎（deep, dark son of a bitch）」と呼び、「ネタニヤフがアメリカの外交政策を操作し、中東で“終わりのない戦争”を画策している…」などと非難している動画を自身のSNS（Truth Social）でシェアしていた。
https://www.theguardian.com/us-news/2025/jan/08/trump-video-crude-reference-netanyahu
しかし事故後の先週4日、トランプとネタニヤフの会談の際には、トランプがまるでご主人様に仕える執事のように椅子を引き、ネタニヤフに媚びへつらう姿を世界にさらしている。
https://x.com/BRICSinfo/status/1886924779770249281
さらにEU国家の首脳の話によると、航空事故の前にトランプはネタニヤフを国際刑事裁判所（ICC）で起訴するためにヨーロッパを訪問する予定だった。しかし、その予定は突然キャンセルされたという。そして先週6日、トランプはICCに対して「ネタニヤフに逮捕状を発行したのは不当だ」と非難し、ICCを制裁対象とする大統領令に署名している。
その他にも、航空事故の前と後でトランプの矛盾する言動が数多く見受けられるのだ。
では1月29日の航空事故でトランプが暗殺されたのだとしたら、その黒幕は誰なのか。実際問題、トランプがいなくなってネタニヤフ以外で最も得をするのは、やはりイーロン・マスクだ。以前からイーロン・マスクの裏には国防総省の諜報機関「アメリカ国家偵察局（NRO）」がいると言われている。当然、NROはヘリコプターや旅客機の遠隔操作技術を持っている。
それを念頭に入れて考えると、まずトランプの大統領就任直後からマスクは政権の蚊帳の外に置かれていた。大統領就任式の頃までマスクはホワイトハウスの本部ビル内（西棟）にオフィスを持つ…と周囲やメディアに言いふらしていたが、結局はホワイトハウスから離れた建物に20人程が働く小さなオフィスしか与えられず、トランプがいる西棟へのアクセスも遮断されていた。
https://www.hindustantimes.com/world-news/us-news/donald-trumps-chief-of-staff-denies-elon-musk-west-wing-access-101737772256562.html
しかし事故の後、マスクに対する風向きが大きく変わったように見える。イーロン・マスクこそがアメリカの「影の大統領」である…というアピールが再び始まったのだ。
例えば、以下「タイム誌」最新号の表紙の画像をご覧いただきたい。マスクが大統領執務机に座って、じっと前を見ている写真だ。
さらに先日、イタリアのフリーメーソンP２ロッジからも、改めて「マスクをアメリカの大統領にするつもりだ…」とのメッセージが寄せられた。
もちろん彼らがトランプを暗殺したのであれば、ただでは済まされない。もともとトランプは「ディープステート（=ハザールマフィア）に対するアメリカ人の怒りの波」に乗じて大統領選で勝利した。その「波」に反する動きをすれば、トランプはすぐに権力の座から追われることになる。
そこで今、ハザールマフィアらは「アメリカ人の怒り」の矛先を操作しようとしているように見える。
まず航空事故の後、トランプは突然「自分はキリスト教が大好きで、これからはキリスト教徒のために戦う…」と発言し、さらに先週4日のネタニヤフとの共同記者会見では「イランがトランプ暗殺を企てれば、イランを全滅させる…」と言い放っている。これは明らかに「キリスト教とイスラム教の対立」を煽る言動だ。
また同日、“ホワイトハウスの関係筋”が「9日（アメリカ時間）に開催されるスーパーボウル（アメフトの試合）をトランプが現地で観戦する…」との情報を匿名でメディアに流している。これまでトランプは身の安全を図るために公の場には あまり出ないようにしていたのが、これが本当ならば会場の8万人超の観客と自宅で試合中継を見ている1億2000万人の前に生の姿を現すことになる。
そこで、もし「イランによるトランプ暗殺」という自作自演のシナリオが発動されるようなことがあれば、その狙いは 間違いなくハザールマフィア念願の全面戦争（アメリカ対イラン）を勃発させることだろう。しかし、そのような手口に国際社会が騙されることは絶対にない。
それでなくとも今、最近のトランプの言動に対して各方面から激しい反発が噴出している。中でも、パレスチナ人をガザから「すべて一掃する」という発言には国内外から相当な反発があり、トランプ政権は既に「これは平和のための計画であり、ガザ住民の移住は一時的なものだ…」などと言い訳を始めている。
いずれにせよ、既にアメリカ軍をはじめとする欧米当局が「トランプ暗殺」の有無についての事実確認を進めている。ただし今のトランプが本物であろうが偽者であろうが、大衆の前でいくら過激な発言やパフォーマンスをしたところで「アメリカが既に倒産している」という事実は変わらない…と英当局筋は話している。 結局、アメリカは倒産（デフォルト）を宣言するしか選択肢はない。
この情報の発端となったのは1月29日、首都ワシントンD.C.で発生した旅客機と米軍ヘリコプターの空中衝突事故だ。
米軍筋からは「ヘリコプターがトランプ陣営の“とても大切な影武者”を乗せてサウジ大使館を出た後、遠隔操縦されて旅客機に激突した」と聞いている。しかし実際問題として、その事故の直後からトランプの言動が以前とは一変しているのだ。
その事例の1つが「イスラエルとガザ」に関するトランプの言動だ。
まず、事故の前は「避難していたパレスチナ住民は皆、ガザ北部に戻れる」と言い、実際にトランプは大勢のパレスチナ人が帰還する様子を動画で紹介したりしていた。ところが、事故後のトランプの発言は以下の通りだ。
「トランプ氏はガザを「解体現場」と表現。「おそらく150万人ほどの人がいる。私たちはすべて一掃する」と述べた。・・・」
https://www.bbc.com/japanese/articles/cj48ydjjen8o
この発言の中で、トランプはガザの住民を150万人だと述べている。この騒動が始まる前のガザ地区の人口は約220万人。ということは70万人もの人々がイスラエルの攻撃により既にガザを追われたか、もしくは虐殺されたことになる。これは明らかな戦争犯罪であり、トランプの主張は それを黙認しているも同然だ。
しかも蓋を開けてみると、停戦直前にトランプの娘婿ジャレッド・クシュナーの投資会社（アフィニティ・パートナーズ）がパレスチナ再建に関わるであろうイスラエル企業（フェニックス・ファイナンシャル・アンド・インシュアランス）の所有権のほぼ10％を買収していたことも分かっている。
https://www.commondreams.org/opinion/trump-ethnic-cleansing-gaza-2671102101
また航空事故の前にトランプは、経済学者ジェフリー・サックスがネタニヤフを「根暗で陰険なクソ野郎（deep, dark son of a bitch）」と呼び、「ネタニヤフがアメリカの外交政策を操作し、中東で“終わりのない戦争”を画策している…」などと非難している動画を自身のSNS（Truth Social）でシェアしていた。
https://www.theguardian.com/us-news/2025/jan/08/trump-video-crude-reference-netanyahu
しかし事故後の先週4日、トランプとネタニヤフの会談の際には、トランプがまるでご主人様に仕える執事のように椅子を引き、ネタニヤフに媚びへつらう姿を世界にさらしている。
https://x.com/BRICSinfo/status/1886924779770249281
さらにEU国家の首脳の話によると、航空事故の前にトランプはネタニヤフを国際刑事裁判所（ICC）で起訴するためにヨーロッパを訪問する予定だった。しかし、その予定は突然キャンセルされたという。そして先週6日、トランプはICCに対して「ネタニヤフに逮捕状を発行したのは不当だ」と非難し、ICCを制裁対象とする大統領令に署名している。
その他にも、航空事故の前と後でトランプの矛盾する言動が数多く見受けられるのだ。
では1月29日の航空事故でトランプが暗殺されたのだとしたら、その黒幕は誰なのか。実際問題、トランプがいなくなってネタニヤフ以外で最も得をするのは、やはりイーロン・マスクだ。以前からイーロン・マスクの裏には国防総省の諜報機関「アメリカ国家偵察局（NRO）」がいると言われている。当然、NROはヘリコプターや旅客機の遠隔操作技術を持っている。
それを念頭に入れて考えると、まずトランプの大統領就任直後からマスクは政権の蚊帳の外に置かれていた。大統領就任式の頃までマスクはホワイトハウスの本部ビル内（西棟）にオフィスを持つ…と周囲やメディアに言いふらしていたが、結局はホワイトハウスから離れた建物に20人程が働く小さなオフィスしか与えられず、トランプがいる西棟へのアクセスも遮断されていた。
https://www.hindustantimes.com/world-news/us-news/donald-trumps-chief-of-staff-denies-elon-musk-west-wing-access-101737772256562.html
しかし事故の後、マスクに対する風向きが大きく変わったように見える。イーロン・マスクこそがアメリカの「影の大統領」である…というアピールが再び始まったのだ。
例えば、以下「タイム誌」最新号の表紙の画像をご覧いただきたい。マスクが大統領執務机に座って、じっと前を見ている写真だ。
さらに先日、イタリアのフリーメーソンP２ロッジからも、改めて「マスクをアメリカの大統領にするつもりだ…」とのメッセージが寄せられた。
もちろん彼らがトランプを暗殺したのであれば、ただでは済まされない。もともとトランプは「ディープステート（=ハザールマフィア）に対するアメリカ人の怒りの波」に乗じて大統領選で勝利した。その「波」に反する動きをすれば、トランプはすぐに権力の座から追われることになる。
そこで今、ハザールマフィアらは「アメリカ人の怒り」の矛先を操作しようとしているように見える。
まず航空事故の後、トランプは突然「自分はキリスト教が大好きで、これからはキリスト教徒のために戦う…」と発言し、さらに先週4日のネタニヤフとの共同記者会見では「イランがトランプ暗殺を企てれば、イランを全滅させる…」と言い放っている。これは明らかに「キリスト教とイスラム教の対立」を煽る言動だ。
また同日、“ホワイトハウスの関係筋”が「9日（アメリカ時間）に開催されるスーパーボウル（アメフトの試合）をトランプが現地で観戦する…」との情報を匿名でメディアに流している。これまでトランプは身の安全を図るために公の場には あまり出ないようにしていたのが、これが本当ならば会場の8万人超の観客と自宅で試合中継を見ている1億2000万人の前に生の姿を現すことになる。
そこで、もし「イランによるトランプ暗殺」という自作自演のシナリオが発動されるようなことがあれば、その狙いは 間違いなくハザールマフィア念願の全面戦争（アメリカ対イラン）を勃発させることだろう。しかし、そのような手口に国際社会が騙されることは絶対にない。
それでなくとも今、最近のトランプの言動に対して各方面から激しい反発が噴出している。中でも、パレスチナ人をガザから「すべて一掃する」という発言には国内外から相当な反発があり、トランプ政権は既に「これは平和のための計画であり、ガザ住民の移住は一時的なものだ…」などと言い訳を始めている。
いずれにせよ、既にアメリカ軍をはじめとする欧米当局が「トランプ暗殺」の有無についての事実確認を進めている。ただし今のトランプが本物であろうが偽者であろうが、大衆の前でいくら過激な発言やパフォーマンスをしたところで「アメリカが既に倒産している」という事実は変わらない…と英当局筋は話している。 結局、アメリカは倒産（デフォルト）を宣言するしか選択肢はない。
トランプ革命とダボス会議
これから始まるトランプ革命が、既存の欧米体制の終焉を加速させることになりそうだ。まず先週23日、トランプはスイスで開催された世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）にオンラインで参加、ダボスに群がる大富豪たちが進めてきた多くの政策について 明確に反対の意を表明した。実際、トランプは就任初日に欧米エリートたちが推進するパリ協定とWHOからの脱退を表明し、大統領令に署名している。
さらにトランプは「米国産の石油・天然ガスの増産および価格の引き下げ」と「FRBへの利下げ要請」を宣言し、世界各国に対しても様々な要請を行っている。
まずトランプは貿易赤字を解消するため、世界に対して「工場を建ててアメリカで製品を製造しないのであれば、高い関税を払え」と言い放った。中でもEUとカナダの対米貿易黒字に強い不満を示し、また双方が加盟するNATOの防衛費についても「GDPの5%に引き上げるよう要請する」と宣言している。さらに中近東の産油国にも原油価格の引き下げを促し、またサウジに対しては1兆ドルの投資を要求。その他、アメリカに続いて世界各国も金利を下げるよう呼びかけている。
https://www.whitehouse.gov/remarks/2025/01/remarks-by-president-trump-at-the-world-economic-forum/
このトランプの演説を受けて、世界経済フォーラムのディスカッションの場で ダボスのグローバリストたちが「トランプに負けた」と認める場面があった。例えば、イェール大学のウォルター・リード教授は以下のようにコメントしている。
「このトランプの演説を受けて、世界経済フォーラムのディスカッションの場で ダボスのグローバリストたちが「トランプに負けた」と認める場面があった。例えば、イェール大学のウォルター・リード教授は以下のようにコメントしている。」
https://modernity.news/2025/01/23/video-davos-globalists-admit-we-have-lost-to-trump/
実際、トランプは1月20日の大統領就任式にEUの欧州理事会議長やドイツ、イギリス、スランス…などの指導者たちを招待していない。さらにイスラエルのネタニヤフ首相やウクライナのゼレンスキー大統領も招待して欲しいと何度も交渉を試みたようだが「トランプ陣営が断った」と米軍筋は話している。
またトランプは、同日23日に「ジョン・Ｆ・ケネディ暗殺」に関する非公開文書の機密解除を命じる大統領令に署名した。これは、とてつもなく大きな意味がある。
ケネディが暗殺された理由はFRBや他の国々の民間中央銀行から通貨発行権を奪おうとしたからだ。ケネディは1963年6月4日にFRBから通貨発行権を取り戻すべく大統領行政命令第11110号を発令し、財務省に政府紙幣の発行を命じている。しかし それから約半年後、それが原因でケネディは暗殺されてしまった。暗殺命令を下したのは当時のイスラエル首相：ダヴィド・ベン＝グリオン（David Ben-Gurion）だと聞いている。彼から指令が出て、アメリカの実行部隊が動いたのだ。
ベン＝グリオンはイスラエルの初代首相を務めた人物で、世界経済フォーラム（WEF）や国際決済銀行（BIS）、国連、EU、アメリカFRB…などを支配しているオクタゴン・グループ（Octagon Group）の傀儡指導者だった。ちなみに、オクタゴンは僕がいつも「ハザールマフィア」と呼んでいる欧米権力者たちの上級機関、たとえば政治局や幹部会などだと思ってもらえばいいだろう。
その「ケネディ暗殺」を企てたハザールマフィアらが、同じくウクライナ戦争やガザの虐殺、危険ワクチンによる大量殺人…等々を推進してきた。今、その彼らの政策をトランプが止めようとしているのだ。
例えば、トランプは既に武器供給を含む全てのウライナ支援を停止する大統領令に署名し、ウクライナ戦争に携わっていた米軍関係者も全員クビにしている。また、今後はバイデン政権が「ウクライナ支援金」として拠出したおカネの流れについても調査を始めると言っている。2024年に発表された米国防総省の監察総監の報告によると、アメリカが「ウクライナ支援」として2年間で拠出した1130億ドルのうち実際は450億ドル程しか現地に届いていなかったという。これについては以前、ゼレンスキーも「アメリカからの支援金は、ほとんどウクライナに届いていない…」と発言している。
調査が終われば、ウクライナ絡みの横領や汚職をめぐり大物権力者らの逮捕劇が始まるのは必至だ。また近い将来、ウクライナで臓器売買や人身売買、児童虐待…などの犯罪に関与した人間の戦犯裁判も予定されている…と米軍筋は話している。
イスラエルに関しても「トランプが既にガザの虐殺を止めさせた…」と米軍筋は伝えている。ガザ攻撃の口実をつくるために自作自演テロを指揮したイスラエル軍の幹部たちも既にクビになった。これからイスラエルはガザを再開発し、パレスチナ人に戻すことになるという。そして以前にも述べた通り、水面下の交渉では「イスラエルを終わらせてユダヤ（ジュディア）という新国家を樹立する…」という議論も活発化している。その場合、ネタニヤフの背後にいるイスラエルの権力者たちはアメリカに亡命する約束になっているのだという。
さらにトランプは、先週24日にさっそくロサンゼルスの火事の被災地を訪れ、以下のようにコメントしている。
「何かに攻撃されたようだ。何が襲ったのか…については話さない。だが、これは酷い状況だ…」
https://www.timesnownews.com/world/us/us-news/did-dews-cause-california-fires-donald-trumps-something-hit-la-comment-sparks-theories-article-117535169
そしてトランプは、その後すぐに「米連邦緊急事態管理庁（FEMA）の廃止」について言及している。FEMAは指向性エネルギー兵器（DEW）でハワイやカリフォルニア州、ノースカロライナ州などを攻撃して事実上の「地上げ」に加担してきたハザールマフィアの実行部隊だ。
https://x.com/PapiTrumpo/status/1882833353684213860
次に、トランプは「新型コロナ騒動と危険ワクチンを推進した勢力」にもメスを入れるつもりだ。その手始めとして、WHOからの脱退を宣言し、先週21日には食や医療の安全を監督する保健福祉省の機関（FDA＝医薬食品局、CDC＝疾病予防管理センター、NIH＝国立衛生研究所）の活動停止を命じている。
https://edition.cnn.com/2025/01/21/health/hhs-cdc-fda-trump-pause-communication/index.html
今後、その3つの機関が行った犯罪行為について調査が始まるのは時間の問題。以下のニュースは、そのサインの１つだ。
「トランプ米大統領は24日、アンソニー・ファウチ元大統領首席医療顧問の警備の公費負担を打ち切ったことを明らかにした…」
https://www.asahi.com/articles/AST1S66FPT1SUHBI035M.html
ファウチだけでなく、元CIA長官や元NSA長官、軍の元最高司令官など、複数人の警備が解除されている。おそらく警備が解除された人物は、これから逮捕され、軍事裁判にかけられることになるだろう。
今後、そうした動き（欧米権力層の大掃除）は しばらく続く。最終的にはカナダ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、韓国、EU政府…などで政治的な大きな変化が見られるはずだ。
その後、アメリカと中国が「新しい国際枠組み」について交渉を始める予定だ。中国は今週1月29日から春節（旧正月）の連休に突入する。それが終わる頃、トランプと習近平の間で本格的なやり取りが始まると聞いている。
これまでの発言を見ると、トランプは「これ以上、世界に対して貿易赤字を出さない」と約束する代わりに、中国に対する負債を帳消しにしてもらおうとしているようだ。しかし中国側からすると、それは難しい要請だと言わざるを得ない。そのため、この交渉は少なくとも今年いっぱいは続くことになるだろう。
干支の「巳」には、ヘビが脱皮を繰り返して成長することから「再生」や「復活」、「新らたなスタート」…などの意味（願い）が込められていると聞く。世界は今、明らかに古い体制から脱皮しようとしている。2025年が「新しい世界体制の始まり」の年となるのかどうか…、大いに期待している。
さらにトランプは「米国産の石油・天然ガスの増産および価格の引き下げ」と「FRBへの利下げ要請」を宣言し、世界各国に対しても様々な要請を行っている。
まずトランプは貿易赤字を解消するため、世界に対して「工場を建ててアメリカで製品を製造しないのであれば、高い関税を払え」と言い放った。中でもEUとカナダの対米貿易黒字に強い不満を示し、また双方が加盟するNATOの防衛費についても「GDPの5%に引き上げるよう要請する」と宣言している。さらに中近東の産油国にも原油価格の引き下げを促し、またサウジに対しては1兆ドルの投資を要求。その他、アメリカに続いて世界各国も金利を下げるよう呼びかけている。
https://www.whitehouse.gov/remarks/2025/01/remarks-by-president-trump-at-the-world-economic-forum/
このトランプの演説を受けて、世界経済フォーラムのディスカッションの場で ダボスのグローバリストたちが「トランプに負けた」と認める場面があった。例えば、イェール大学のウォルター・リード教授は以下のようにコメントしている。
「このトランプの演説を受けて、世界経済フォーラムのディスカッションの場で ダボスのグローバリストたちが「トランプに負けた」と認める場面があった。例えば、イェール大学のウォルター・リード教授は以下のようにコメントしている。」
https://modernity.news/2025/01/23/video-davos-globalists-admit-we-have-lost-to-trump/
実際、トランプは1月20日の大統領就任式にEUの欧州理事会議長やドイツ、イギリス、スランス…などの指導者たちを招待していない。さらにイスラエルのネタニヤフ首相やウクライナのゼレンスキー大統領も招待して欲しいと何度も交渉を試みたようだが「トランプ陣営が断った」と米軍筋は話している。
またトランプは、同日23日に「ジョン・Ｆ・ケネディ暗殺」に関する非公開文書の機密解除を命じる大統領令に署名した。これは、とてつもなく大きな意味がある。
ケネディが暗殺された理由はFRBや他の国々の民間中央銀行から通貨発行権を奪おうとしたからだ。ケネディは1963年6月4日にFRBから通貨発行権を取り戻すべく大統領行政命令第11110号を発令し、財務省に政府紙幣の発行を命じている。しかし それから約半年後、それが原因でケネディは暗殺されてしまった。暗殺命令を下したのは当時のイスラエル首相：ダヴィド・ベン＝グリオン（David Ben-Gurion）だと聞いている。彼から指令が出て、アメリカの実行部隊が動いたのだ。
ベン＝グリオンはイスラエルの初代首相を務めた人物で、世界経済フォーラム（WEF）や国際決済銀行（BIS）、国連、EU、アメリカFRB…などを支配しているオクタゴン・グループ（Octagon Group）の傀儡指導者だった。ちなみに、オクタゴンは僕がいつも「ハザールマフィア」と呼んでいる欧米権力者たちの上級機関、たとえば政治局や幹部会などだと思ってもらえばいいだろう。
その「ケネディ暗殺」を企てたハザールマフィアらが、同じくウクライナ戦争やガザの虐殺、危険ワクチンによる大量殺人…等々を推進してきた。今、その彼らの政策をトランプが止めようとしているのだ。
例えば、トランプは既に武器供給を含む全てのウライナ支援を停止する大統領令に署名し、ウクライナ戦争に携わっていた米軍関係者も全員クビにしている。また、今後はバイデン政権が「ウクライナ支援金」として拠出したおカネの流れについても調査を始めると言っている。2024年に発表された米国防総省の監察総監の報告によると、アメリカが「ウクライナ支援」として2年間で拠出した1130億ドルのうち実際は450億ドル程しか現地に届いていなかったという。これについては以前、ゼレンスキーも「アメリカからの支援金は、ほとんどウクライナに届いていない…」と発言している。
調査が終われば、ウクライナ絡みの横領や汚職をめぐり大物権力者らの逮捕劇が始まるのは必至だ。また近い将来、ウクライナで臓器売買や人身売買、児童虐待…などの犯罪に関与した人間の戦犯裁判も予定されている…と米軍筋は話している。
イスラエルに関しても「トランプが既にガザの虐殺を止めさせた…」と米軍筋は伝えている。ガザ攻撃の口実をつくるために自作自演テロを指揮したイスラエル軍の幹部たちも既にクビになった。これからイスラエルはガザを再開発し、パレスチナ人に戻すことになるという。そして以前にも述べた通り、水面下の交渉では「イスラエルを終わらせてユダヤ（ジュディア）という新国家を樹立する…」という議論も活発化している。その場合、ネタニヤフの背後にいるイスラエルの権力者たちはアメリカに亡命する約束になっているのだという。
さらにトランプは、先週24日にさっそくロサンゼルスの火事の被災地を訪れ、以下のようにコメントしている。
「何かに攻撃されたようだ。何が襲ったのか…については話さない。だが、これは酷い状況だ…」
https://www.timesnownews.com/world/us/us-news/did-dews-cause-california-fires-donald-trumps-something-hit-la-comment-sparks-theories-article-117535169
そしてトランプは、その後すぐに「米連邦緊急事態管理庁（FEMA）の廃止」について言及している。FEMAは指向性エネルギー兵器（DEW）でハワイやカリフォルニア州、ノースカロライナ州などを攻撃して事実上の「地上げ」に加担してきたハザールマフィアの実行部隊だ。
https://x.com/PapiTrumpo/status/1882833353684213860
次に、トランプは「新型コロナ騒動と危険ワクチンを推進した勢力」にもメスを入れるつもりだ。その手始めとして、WHOからの脱退を宣言し、先週21日には食や医療の安全を監督する保健福祉省の機関（FDA＝医薬食品局、CDC＝疾病予防管理センター、NIH＝国立衛生研究所）の活動停止を命じている。
https://edition.cnn.com/2025/01/21/health/hhs-cdc-fda-trump-pause-communication/index.html
今後、その3つの機関が行った犯罪行為について調査が始まるのは時間の問題。以下のニュースは、そのサインの１つだ。
「トランプ米大統領は24日、アンソニー・ファウチ元大統領首席医療顧問の警備の公費負担を打ち切ったことを明らかにした…」
https://www.asahi.com/articles/AST1S66FPT1SUHBI035M.html
ファウチだけでなく、元CIA長官や元NSA長官、軍の元最高司令官など、複数人の警備が解除されている。おそらく警備が解除された人物は、これから逮捕され、軍事裁判にかけられることになるだろう。
今後、そうした動き（欧米権力層の大掃除）は しばらく続く。最終的にはカナダ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、韓国、EU政府…などで政治的な大きな変化が見られるはずだ。
その後、アメリカと中国が「新しい国際枠組み」について交渉を始める予定だ。中国は今週1月29日から春節（旧正月）の連休に突入する。それが終わる頃、トランプと習近平の間で本格的なやり取りが始まると聞いている。
これまでの発言を見ると、トランプは「これ以上、世界に対して貿易赤字を出さない」と約束する代わりに、中国に対する負債を帳消しにしてもらおうとしているようだ。しかし中国側からすると、それは難しい要請だと言わざるを得ない。そのため、この交渉は少なくとも今年いっぱいは続くことになるだろう。
干支の「巳」には、ヘビが脱皮を繰り返して成長することから「再生」や「復活」、「新らたなスタート」…などの意味（願い）が込められていると聞く。世界は今、明らかに古い体制から脱皮しようとしている。2025年が「新しい世界体制の始まり」の年となるのかどうか…、大いに期待している。
